韓日軍事協定の延長　「日本の態度など考慮し判断」＝韓国大統領府

【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）関係者は２０日、記者団に対し、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長について、「日本の態度や軍事情報の量的・質的評価など、総合的に判断すべき事案」との認識を示した。

　康京和（カン・ギョンファ）外交部長官も同日、韓中日３カ国外相会談に出席するため、中国・北京に向けて金浦国際空港を出発する前に「まだ検討している。決まったことはない」と述べた。

　協定の更新期限は２４日で、韓国政府は２１日の韓日外相会談の結果などを踏まえて延長するかどうかを決めるとみられる。

　一方、日本政府が対韓輸出規制の対象品目に指定した３品目のうち、レジストの輸出を再び許可したことに関して、「供給の不確実性などは依然残っている」として、「３品目の個別許可措置や『ホワイト国（優遇対象国）』から（韓国を）除外した措置が撤回されてこそ、日本の立場に変化があるとみることができる」と改めて撤回を求めた。

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