ＧＳＯＭＩＡ終了　情報共有は米国経由する間接方式に回帰へ

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を延長しないことを決め、韓国と米国、日本の３カ国の情報共有は米国を経由する間接的な方式に戻ることになる。

　ＧＳＯＭＩＡは韓国と日本が相互主義の原則に基づき、必要に応じて直接的に情報をやり取りする方式だった。だが、これからは２０１４年に締結された韓米日３カ国の国防当局間の情報共有に関する取り決め（ＴＩＳＡ）に基づいて情報を共有する。

　１２年にＧＳＯＭＩＡの締結が直前で延期されて以降、３カ国の情報共有の重要性が浮上し、代替手段としてＴＩＳＡが結ばれた。その後、１６年１１月にＧＳＯＭＩＡが締結され、韓国と日本の直接的な情報のやり取りが始まった。

◇韓国国防部「必要な場合はＴＩＳＡで情報共有」

　韓国の国防部関係者は「必要な場合、ＴＩＳＡで情報を共有する」として、「（ＧＳＯＭＩＡを再締結しない限り）日本とは直接的に情報共有しない」と述べた。

　ＴＩＳＡは１９８７年の韓米ＧＳＯＭＩＡと０７年の日米ＧＳＯＭＩＡに明示された第三者との情報共有関連条項に基づき、３カ国の情報共有を可能とした。ＴＩＳＡによると、韓国国防部と日本防衛省は情報共有を望む場合、提供したい情報を先に米国防総省に送らなければならない。米国防総省は米国の秘密等級と同じ水準で該当情報に秘密等級を表示し、韓国の情報は日本に、日本の情報は韓国に伝達する。韓国と日本が共有したい情報は米国を経由しなければならない不便があり、迅速な共有が不可能という問題があった。

　ＴＩＳＡの締結当時、敏感な情報が日本に提供される懸念があるとの指摘に対し、韓国国防部は「日本に提供する北の核とミサイル情報は秘密等級２～３級の水準になる」と説明していた。その後に締結されたＧＳＯＭＩＡを通じては２級水準の情報を交換したとされる。

　韓国軍当局は北朝鮮の核とミサイルに関する情報を１～３級、対外秘、特別取扱などに分けている。１級水準の情報は収集手段を明かさない信号情報（ＳＩＧＩＮＴ）や人的情報（ＨＵＭＩＮＴ）で入手したものだ。米側は１級水準の北朝鮮情報が韓国で公開されると強く抗議した。

　ＧＳＯＭＩＡは国際法的な拘束力があり、交換する情報は守る義務がある。１級以上の情報をやり取りできるのは拘束力があるためだ。一方、ＴＩＳＡは国際法的な拘束力はない。相手国が１級水準の情報を求めても機密漏えいなどの懸念があれば提供しなくても問題ない。このため、ＴＩＳＡに基づいてやり取りする情報の水準は低下する可能性がある。

◇日本の情報巡る評価分かれる

　ＧＳＯＭＩＡやＴＩＳＡを通じて韓国に提供された日本の情報を巡る評価は分かれている。

　日本が提供した情報は厳しく管理され、公開されないため、具体的な内容は分からない。

　軍事専門家らは日本が運用している情報装備や収集方式などに基づいて情報の水準を推測している。「２１世紀軍事研究所」のリュ・ソンヨプ専門研究委員は「日本の衛星による朝鮮半島監視が可能な回数は一日１回から最大６回にすぎず、商業衛星レベルの能力」として、「対北情報分析の際、日本の情報の寄与度は低いと予想される」との見方を示す。

　一方、赤外線映像（ＩＳＲ）衛星７基を運用している日本の情報力は高水準との評価もある。偵察能力では日本と韓国の差が大きい。日本はＩＳＲ衛星７基や１０００キロ離れた位置から弾道ミサイルを探知できるレーダーを搭載したイージス艦６隻、探知距離１０００キロ以上の地上レーダー４基など多様な戦力を備えている。

　韓国は北朝鮮関連の情報収集専門の衛星は持っていない。韓国政府は朝鮮半島全域の監視・偵察能力の改善のため、２３年までに偵察衛星５基を戦力化することにしている。

　千英宇（チョン・ヨンウ）元青瓦台（大統領府）外交安保首席秘書官は「数兆ウォン（１兆ウォン＝８８０億円）に達する日本の衛星７基が収集した映像情報をただで利用できるのに（ＧＳＯＭＩＡの）破棄は自殺行為」と批判した。

　韓国軍専門家は「朝鮮半島有事の際の情報需要は爆発的に増えるが、ＧＳＯＭＩＡ終了が決定したため、これから情報を一つでも集められる手段を講じなければならない」と指摘した。

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