２０年度国防予算案　７．４％増の約４．４兆円＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は２９日、２０２０年度（１～１２月）国防予算案を１９年度比７．４％増の５０兆１５２７億ウォン（約４兆３７００億円）と策定したと発表した。同案は９月３日に国会に提出される。削減なく国会審議を通過すれば、１７年度には４０兆３３４７億ウォンだった国防予算は初めて５０兆ウォンを超えることになる。国防部は、最近の不確実な安全保障環境を踏まえ、韓国軍が全方位からの安保脅威に主導的に対応できるよう国防力強化に集中的に投資していると背景を説明した。

　２０年度国防予算案のうち、防衛力改善費は１９年度比８．６％増の１６兆６９１５億ウォン。国防予算全体に占める割合は０６年の防衛事業庁の開庁以来で最も高い３３．３％となる。軍需支援や教育・訓練の強化、将兵の福祉向上などのための戦力運営費は６．８％増の３３兆４６１２億ウォンとした。

　予算案を項目ごとに見ると、核・大量破壊兵器の脅威への対応に６兆２１４９億ウォン、有事作戦統制権の米軍から韓国軍への移管に向けた韓国軍の軍事能力補強に１兆９４０７億ウォン、国防改革に基づく軍構造の改編推進と関連して６兆３１５億ウォンなど、兵器体系の獲得予算として１４兆７００３億ウォンが組み込まれた。

　特に、核・大量破壊兵器への対応予算は１９年度に比べ２２．６％（１兆１０００億ウォン）増やした。３０００トン級潜水艦「張保皐３」の建造予算６５９６億ウォン（３３０４億ウォン増額）、ステルス戦闘機Ｆ３５Ａの導入予算１兆７９５７億ウォン（２３９６億ウォン増額）などが目を引く。

　多目的大型輸送艦の建造に向けた技術開発にも２７１億ウォンを充てた。国防部は１４日に発表した国防中期計画（２０２０～２４年）で、垂直離着陸が可能なステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを搭載できる多目的大型輸送艦（３万トン軽空母級）の国内建造を目指し、来年から概念設計に入ると明らかにしている。

　また、国防関連の研究開発（Ｒ＆Ｄ）予算は１９年度比２０．７％（６６９９億ウォン）増の３兆８９８３億ウォンへ大幅に拡大した。防衛産業の育成支援予算も５０％増額し７００億ウォンとした。

　国防部はこれについて「（兵器）獲得政策を海外からの購入よりも国内での研究開発主体に転換し、国内の防衛産業支援を強化する方針に基づくもの」と説明している。

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