日本路線最大３４％減少も　輸出規制影響＝韓国与党議員　

【ソウル聯合ニュース】日本政府が７月から対韓輸出規制を強化したことにより、韓国と日本を結ぶ航空路線が最大で３４％減少する可能性があることが分かった。国会国土交通委員会所属の尹昊重（ユン・ホジュン）議員（与党・共に民主党）が２９日、国土交通部の資料を基に明らかにした。

　資料によると、輸出規制措置以前の日本路線の運航回数は週１１８７往復だったが、８月２６日からの週は１８５往復減の１００２往復と集計された。

　尹議員は、現在各航空会社が検討中の減便まで含めると、日本路線の運航回数は週７８０往復まで縮小すると見通した。輸出規制以前と比べると３４．３％減となる。

　日本路線の搭乗率は７月最終週から減少傾向を示し、８月第３週は前年同期比２２．２％減少した。

　また、８月と９月の日本路線の予約率は、８月が前年同月比１６．９ポイント、９月が同１９．６ポイントそれぞれ減少した。

　尹議員は「（旅行が）迫っている状況での計画変更やキャンセルは多くなかったが、新規予約は確実に減少している」と分析した。　

　また「減少している韓日航空運航は、日本の不当な輸出規制措置に対する韓国国民の自発的で合理的な対応の結果だ」とし、「韓日両国の関係改善のために日本は韓国の対話の要請に応じるべきだ」と述べた。

ynhrm@yna.co.kr