「日本戦犯企業」の製品購入制限へ条例案 ソウル市議会委で通過
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2019.09.03 20:12
【ソウル聯合ニュース】公共機関による日本の「戦犯企業」の製品購入を制限する条例案が３日、韓国・ソウル市議会の行政自治委員会を通過した。
ソウル市議会では条例案を提出するためには賛成議員１０人以上が必要だが、同条例案の提出にはソウル市議１１０人のうち、７５人が賛成した。
同条例案には日本の「戦犯企業」の定義、戦犯企業製品の購入が制限される公共機関、製品購入制限に対する市長や教育監（教育委員会に相当する教育庁のトップ）の責務と責務を果たすための基本計画の樹立、製品購入制限を文化化するための努力などの内容が盛り込まれた。
条例案の提出を主導した市議は「日本戦犯企業の製品の使用をやめ、民族のプライドを守り、正しい歴史意識を確立するため条例案を提出した」と説明した。
yugiri@yna.co.kr
