日本優遇除外「報復措置ではない」　経産省の意見書に反論＝韓国政府

【世宗聯合ニュース】韓国政府は４日、輸出手続き簡略化の優遇措置を取る対象国から日本を除外するための告示改正について、輸出管理を強化するためのものであり、報復措置ではないとの立場を示した。

　韓国産業通商資源部は、韓国企業が戦略物資を輸出する際の優遇対象国である「カ」地域を「カの１」と「カの２」地域に細分化し、従来の優遇対象国２８カ国を「カの１」、日本を非優遇国の「ナ」地域に準じる「カの２」に分類する内容の戦略物資輸出入告示改正案について３日まで意見を公募した。同部によると日本の経済産業省は３日夜に意見書を提出した。

　経済産業省は意見書で、「改正案の根拠や詳細についての質問に対する明確な回答がないまま手続きが進められるとすれば、根拠のない恣意（しい）的な報復措置と考えざるを得ない」とし、告示改正理由などについて韓国側に回答を求めた。

　韓国産業通商資源部はこれに対し、「告示改正は国際平和および地域安全保障のための国際輸出統制体制の基本原則に反して輸出統制制度を運用し、国際協力が難しい国を対象に輸出統制地域区分を変え、輸出管理を強化できるよう制度を改善するもの」だと説明。日本が輸出管理上の優遇対象国から韓国を除外したことに対する「報復措置」だとする日本の主張を否定した。

　また、意見公募の期間中、日本の企業や経済団体などからの意見提示はなかったと伝えた。

　韓国政府は法的手続きを経て、同告示改正案を今月中に施行する予定だ。産業通商資源部は「意見公募が終わっても、日本政府が要請してくればいつでも対話に応じる準備ができている」としている。

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