日本政府が汚染水処理で説明会　韓国など２２カ国出席

【東京聯合ニュース】日本政府は４日、在京の各国大使館関係者らを外務省に招き、福島第１原発の汚染水の現状などに関する説明会を開いた。日本政府が汚染水問題で各国大使館向けの説明会を開催するのは昨年１０月以来となる。

　説明会には韓国を含む２２カ国・地域の計２７人が出席した。

　日本側は福島第１原発で増え続ける汚染水を浄化した後の処理水の処分方法が決まっていないと説明。８月９日に行われた政府小委員会の議論の内容を説明し、処理水の扱いは風評の観点などから総合的に検討していると伝えた。

　東京電力は小委で第１原発の敷地内で処理水保管タンクが２０２２年夏ごろ限界になると報告した。東京電力は処理水は安全上問題ないとして、海への放出を検討しているが、福島地域の漁業関係者や韓国など周辺国が反発している。

　国際環境保護団体「グリーンピース」ドイツ事務所のショーン・バニー首席原子力専門家は８月、英誌エコノミストへの寄稿で、「安倍内閣や東京電力は福島第１原発にある高濃度の汚染水１００万トン以上を太平洋に放流する計画を推進している」として、「特に韓国は危険から逃れることは難しい」と主張し、波紋が広がった。

　韓国政府は同月１９日、汚染水の処理計画に関する日本政府の公式回答を求めた。

　一方、日本政府は説明会の冒頭を報道陣に公開した。説明会の公開は異例といえる。

　外務省は「東日本大震災以降、福島第１原発の状況などについて継続的に在京外交団に対して情報提供を行ってきており、今回が１０３回目の説明会」として、「福島第１原発の状況についての情報を国際社会に対して透明性をもって丁寧に説明していく」との方針を明らかにした。

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