北朝鮮に人権改善の兆候なし　交渉議題として提起を＝国連報告者

【ソウル聯合ニュース】国連のホームページによると、北朝鮮の人権問題を担当するキンタナ国連特別報告者は今月開幕する国連総会を前に提出した報告書で、「北朝鮮住民の人権状況が改善されたという兆候がないにもかかわらず、平和対話で人権問題が全く議題として考慮されていない」と指摘し、北朝鮮の非核化を巡る交渉などで議題として提起する必要があるとの認識を示した。

　また、「北朝鮮政府は継続的に住民の基本権を弾圧し、人権を蹂躙（じゅうりん）している」として、国際社会の積極的な関心や努力を促した。

　北朝鮮の人権状況を巡る主な課題としては▼食糧に対する権利悪化▼情報や通信の自由制限▼政治犯収容所問題▼北朝鮮脱出住民（脱北者）の強制送還や弾圧――などを挙げた。

　６月３０日に南北軍事境界線がある板門店でトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が対面したことに関しては、「平和や非核化交渉に向けた象徴的な重要性を評価する」との認識を示した。

　また、制裁の一部緩和は昨年９月の南北首脳会談で合意した南北の経済・文化交流の履行を後押しし、北朝鮮住民の最小限の生活水準の向上に肯定的な影響を与える可能性があると分析した。

　南北経済協力事業の開城工業団地の再稼働や金剛山観光の再開など、経済分野での南北交流の正常化を取り上げ、「北朝鮮労働者の権利を保障するための韓国の役割」について肯定的な見通しを示した。

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