日本製品の購入制限条例可決　「戦犯企業」を規定＝ソウル市議会

【ソウル聯合ニュース】ソウル市議会は６日、日本の植民地時代に労働者らを徴用し被害を与えた日本企業を「戦犯企業」と規定し、公共機関がこれら企業の製品の購入を制限する内容を盛り込んだ条例案を採決なしの満場一致で可決した。

　同条例案には日本の「戦犯企業」の定義、戦犯企業製品の購入が制限される公共機関、製品購入制限に対する市長や教育監（教育委員会に相当する教育庁のトップ）の責務と責務を果たすための基本計画の樹立、製品購入制限を文化化するための努力などの内容が盛り込まれた。

　同条例案を巡っては、政府レベルの外交的対立に地方自治体が関与することで、韓日関係をさらに悪化させる可能性があるとの指摘も出ていた。

　南部の釜山市の市議会でも同日、同様の条例案を可決している。同市議会は道路占用許可の対象に歴史的事件を記念するための銅像・造形物の新設を含める内容の条例改正案も可決。釜山の日本総領事館前にある旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像と、日本による植民地時代に朝鮮半島から強制徴用された労働者を象徴する像の設置が合法化される根拠になる。