文大統領の法相任命強行　世論は賛否拮抗

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが１０日に発表した調査結果によると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が法務部長官に娘の不正入学疑惑などが取り沙汰されている側近のチョ国（チョ・グク）前青瓦台（大統領府）民情首席秘書官を任命したことについて、「間違っている」との回答は４９．６％、「よくやった」は４６．６％となり、意見が拮抗（きっこう）していることが分かった。

　チョ氏を巡っては娘の進学に関する疑惑のほかにも、一族ぐるみの不透明な投資・蓄財などが相次いで提起され、保守系最大野党の自由韓国党などが法務部長官への指名の撤回を強く求めていた。野党の強い反発や就任に反対する世論を押し切って任命を強行したことで、今後の政局運営に大きな影響を与えるとみられている。

　調査は文大統領がチョ氏を正式任命した９日、全国の成人（１９歳以上）５０１人を対象に実施された。

　チョ氏の任命について、「間違っている」との回答は自由韓国党の支持層（９５．５％）で圧倒的に多く、無党派（６６．７％）や６０歳以上（６５．４％）などでも６割を上回った。

　「よくやった」との回答は与党「共に民主党」の支持層（８６．２％）や革新層（７１．６％）、３０代（６２．３％）などで多かった。

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