韓国政府が日本をＷＴＯに提訴　紛争手続き開始へ　

【ジュネーブ聯合ニュース】日本の対韓輸出規制措置と関連し、韓国政府は１１日、日本との協議を求める要請書をＷＴＯ本部があるスイス・ジュネーブの日本政府代表部とＷＴＯ事務局に発送した。在ジュネーブ韓国代表部の関係者が明かにした。

　政府は同日、日本政府の措置は不当とし、ＷＴＯに提訴すると発表した。

　要請書には、半導体・ディスプレー材料であるフッ化水素とレジスト（感光材、フォトレジスト）、フッ化ポリイミドの３品目の輸出規制と関連技術の移転を包括許可から個別許可に切り替えた措置に対する内容が含まれた。　

　当事国による２国間協議はＷＴＯを通じた紛争解決手続きの最初の段階。提訴された日本は書簡を受領した日から１０日以内に回答しなければならず、両国は３０日以内に協議を開始しなければならない。

　提訴された国が期限内に回答しなかった場合や、書簡受領から６０日以内に当事国が合意できなかった場合、提訴した国はＷＴＯに紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請することができる。

　日本は戦略物資の管理不備などを理由に、７月４日から、半導体材料などの３品目について韓国向け輸出規制を強化した。

yugiri@yna.co.kr