韓国地裁　法相親戚の逮捕状発付＝「証拠隠滅の恐れ」

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の側近、チョ国（チョ・グク）法務部長官の親族に絡む疑惑を巡り、ソウル中央地裁は１６日夜、チョ氏の親戚に当たる３０代の男について、「現在までの捜査経過などからみて、逃亡または証拠隠滅の恐れがあると認められる」とし、逮捕状を発付した。

　男はチョ氏の一家が出資した私募ファンドの運用会社「コリンク・プライベート・エクイティ」の実質的所有者とされる。

　検察などによると、チョ氏が２０１７年に文在寅政権の青瓦台（大統領府）民情首席秘書官に就いた後、チョ氏の妻や子ども２人ら親族６人はコリンクが運用する私募ファンドに計１４億ウォン（約１億３０００万円）を投資した。

　街路灯関連機器の製造会社が同ファンドから投資を受けた後、公共工事を受注して売り上げを急増させており、民情首席秘書官だったチョ氏の影響力があったとの疑惑が野党などから提起されていた。

　検察はこの日午前、資本市場法違反（不正取引・虚偽公示）、特定経済犯罪加重処罰法上の横領・背任、証拠隠滅教唆などの容疑で男への逮捕状を請求した。

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