韓米首脳会談　韓日対立に触れず＝「即位礼正殿の儀」が分岐点か

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の高官は２４日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と米国のトランプ大統領が米ニューヨークで開催した首脳会談で、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）など日本については言及がなかったと明らかにした。

　日本の対韓輸出規制強化や韓国の日本とのＧＳＯＭＩＡ終了決定などにより、韓日関係は悪化の一途をたどっている。両国が強制徴用訴訟問題など主な争点で溝を埋められていないことから、トランプ大統領が韓米日３カ国の首脳が出席する国連総会に合わせ、仲介に乗り出す可能性があるとの見方が出ていた。

　だが、韓米首脳会談で韓日の対立問題は議題に上らなかった。トランプ大統領がＧＳＯＭＩＡなどについて言及しなかったのは、いずれも米国の同盟である韓日両国にとって敏感な問題になっているためとみられる。文大統領も米国の難しい立場に配慮し、「韓日両国の懸案は韓国政府が自ら解決する」との認識に基づき、言及しなかったとみられる。

　トランプ大統領の積極的な仲裁などの動きがない状況では、韓日関係は冷え込みが続く公算が大きい。国連総会に合わせた文大統領と安倍晋三首相の会談も実現は難しいとの見方が優勢だ。

　トランプ大統領が国連総会期間中、３カ国首脳によるサプライズ会談を提案する可能性があるとの観測もあるが、不透明な状況だ。

　ただ、韓日両国は水面下での対話を続けており、天皇が即位を国内外に宣言する「即位礼正殿の儀」（１０月２２日）などが韓日関係改善のきっかけになる可能性があるとの期待が依然として消えていない。

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