日本製品の不買落ち着く？　ソーシャルメディアで関連語急減＝韓国

【ソウル聯合ニュース】日本政府が７月１日に半導体などの材料３品目の対韓輸出規制強化を発表したことを受けて韓国のインターネット上で急速に広がった日本製品の不買運動が、最近は落ち着きを見せているとの分析が示された。

　情報分析会社ニールセンコリアが３０日公表したバズワード（はやり言葉）資料によると、７月第１週から９月第２週までの１１週間、ソーシャルメディアでは日本製品の不買に関する書き込みが８８万２３８８件作成された。ポータルニュースサイトのコメントなども含めると１００万件以上だった。

　ニールセンコリアのバズワードは、ブログ、コミュニティーサイト、交流サイト（ＳＮＳ）、ポータルニュースサイトなどで作成された書き込みをリアルタイムで集計し、ネット上で急速に広がるバズ（流行）を分析するビッグデータソリューション。

　日本製品の不買に関する書き込み数は、日本が輸出管理の優遇対象国からの韓国除外を決定する直前の７月第４週にピークとなり、その後は徐々に減少した。最近は約１万８０００件のみ確認されている。

　ニールセンコリアは、不買運動に関する話題は落ち着きを見せているとしながらも、「９月第２週に不買運動のバズ量が再び増えたことを踏まえると、一部のコミュニティーサイトや積極的なボイコット参加者の間で運動が長期的に続く可能性が高い」と分析している。

　一方、７月から９月１５日にかけ、不買運動と関連して最も多く言及されたのは「旅行」で２１万３４３２件だった。次いでビール（９万４６３１件）、自動車（７万３５４９件）などの順。

　ブランド別ではカジュアル衣料品店のユニクロが１１万２７２０件で最も多く、ロッテ（３万４１５０件）、化粧品などを手掛けるディーエイチシー（ＤＨＣ、２万３９８４件）と続いた。

tnak51@yna.co.kr