対立解消見えず 韓国は国産化に総力＝日本の輸出規制強化１００日
【ソウル聯合ニュース】日本が７月に半導体・ディスプレー材料３品目の対韓輸出規制を強化してから、１１日で１００日になる。
日本は７月４日、フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材、フォトレジスト）の３品目の韓国向け輸出を包括許可から個別許可に切り替え、規制を強化した。８月２８日には、輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を除外した。
これを受け、韓国は先月１１日、日本の措置を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴。その１週間後に韓国の輸出管理の優遇対象国から日本を除外した。
この１００日間、韓日関係はこのように平行線をたどり、対立解消の糸口を見いだせずにいる。
だが、危機はチャンスにもなった。対日依存度の高かった素材・部品分野の韓国企業は日本に代わる輸入先を見つけたり、国産化率を高めたりして安定を見いだしつつある雰囲気だ。韓国政府は量的な成長に偏っていた素材・部品・装備（装置や設備）産業を質的にも成長させるチャンスとする姿勢を明確にし、これら分野の研究開発（Ｒ&Ｄ）などを全面的に支援する対策を打ち出した。
今月１１日には、ＷＴＯ紛争解決手続きの最初の段階となる韓日の２国間協議がスイス・ジュネーブで開かれる。これを機に、両国関係が転換点を迎えるかどうか注目されている。
◇日本の輸出規制が招いた対立 両国の貿易悪化
日本政府は、韓国大法院（最高裁）が強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた判決への報復として、７月１日に韓国に対する輸出規制強化の実施を発表した。あわせて、韓国を優遇対象国から除外するための輸出貿易管理令改正について意見公募手続きを開始した。
半導体などの材料３品目の輸出規制を強化する措置は７月４日から実施され、輸出貿易管理令改正は意見公募と閣議決定を経て８月２８日に施行された。
この間、韓国政府は輸出規制措置の撤回に向けた話し合いを複数回呼び掛けたが、日本は明確な説明なくこれを拒否。対話を拒まれた韓国は反撃に出た。日本政府が取った同３品目の輸出規制強化は自由貿易の原則に反するとして、先月１１日にＷＴＯに提訴。また、戦略物資輸出入告示の改正を経て、同１８日に韓国の輸出管理の優遇対象国から日本を除外した。
日本の攻撃に韓国が対抗し、火花を散らしている間、両国の貿易は落ち込んだ。７～８月の韓国の対日輸出は３．５％減少した一方、日本の対韓輸出はその２倍以上の８．１％減となった。
日本は正常な民間向けの輸出は許可するとの立場を示したが、輸出規制を強化したフッ化水素など３品目の韓国向け輸出許可は約３カ月で７件にとどまった。気体フッ化水素（エッチングガス）の許可はあったが、液体フッ化水素は１件もない。韓国産業通商資源部の高官は今月２日、日本による輸出許可がスムーズに出ない理由について、「資料の補完要求が多い」と明かした。
◇「危機をチャンスに」 官民一体で国産化に総力
日本による輸出規制強化は、対外依存度の高い韓国の産業に短期的には少なくない打撃を与えた。だが同時に、国内の素材・部品・装備産業の限界を知り、一段階発展する契機にもなっている。
韓国政府は８月５日、素材・部品・装備産業を予算、税制、金融など全方面で支援し、中長期的な競争力強化を目指す内容の対策を発表した。早期の国産化が難しい品目について、素材に強みを持つ外国との協力強化にも動いた。
企業も需給の安定と国産化に取り組んでいる。半導体大手のＳＫハイニックスは今月１日、日本産の代わりに国産の液体フッ化水素を一部生産ラインに投入したことを明らかにした。これに先立ち、先月初めにはＬＧディスプレー、サムスン電子などが日本の高純度フッ化水素の一部を国産品に切り替えた。
サムスンディスプレーも先ごろ国産の液体フッ化水素のテストを完了し、近く生産ラインに投入する予定とされる。ＬＧディスプレーは今月中に液体フッ化水素の１００パーセント国産化を達成するという。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今月８日の閣議で、日本の輸出規制強化について「おおむねよく対処してきた」とし、「輸入先の多角化や技術面での自立、大企業と中小企業の協力など、いろいろな面で意味のある成果も出している」と評価した。また、「挑戦をチャンスとし、産業構造を根本的に変える転換点になれば、経済の体質や競争力を強化することに大きく役立つ」と述べ、対応をさらに加速させるよう指示した。
３カ月以上続く韓日対立の解消に向けた話し合いの場も設けられる。韓国政府によると、ＷＴＯ紛争解決手続きの最初の段階となる韓日の２国間協議がスイス・ジュネーブで１１日に開かれる。一般に２国間協議には課長級が出席するが、韓日の協議はそれより格上の局長級で行われることから、結果に期待する声もある。
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