韓日関係改善「安倍政権の路線転換が不可欠」　韓国各界の長老ら声明

【ソウル聯合ニュース】韓国の政界や宗教界、学界などの長老らでつくる３市民団体が１０日、ソウル市内で記者会見を開き、「安倍政権は（韓日国交正常化以降の）『１９６５年体制』に対する一方的な解釈が歴史の流れから目をそらし、むしろ東アジアの平和を脅かしているのではないかという省察をしなければならない」として、両国関係の改善や東アジアの平和のためには安倍政権の路線転換が欠かせないと主張する声明を発表した。

　声明には１０５人が名を連ねた。

　１９６５年体制は、韓日基本条約と請求権協定を結んで国交を正常化したものの、両国の解釈の違いにより不安定に続いてきた両国関係をいう。韓国政府は協定に日本の「反人道的な違法行為」に対する賠償は含まれていないと判断しているが、日本は当時提供した５億ドル（現在のレートで約５４０億円）の経済協力資金で賠償問題は解決済みとの立場を堅持している。

　声明は、「韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決は正当だ」として、「安倍政権が（判決への対抗措置として）輸出規制措置を発動したことが朝鮮半島の平和を深刻に脅かしている」と批判。「日本は韓国と共に北朝鮮の非核化をけん引し、ひいては東アジアを非核兵器地帯にしていく過程で韓国の誠実なパートナーになることを期待する」とした。

　元首相で３団体の一つである「東アジア平和会議」の座長を務める李洪九（イ・ホング）氏は「日本は東アジアの平和の新しい歴史をつくっていくため先頭に立ってほしい」と訴えた。

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