韓国市民団体　独島で日本の極右糾弾する声明発表

【ソウル聯合ニュース】韓国の市民団体、抗日女性独立運動記念事業会は１０日、独島で、日本の極右勢力の独島領有権主張と歴史歪曲（わいきょく）を糾弾する声明を発表した。

　同団体の会員１０人余りが声明を発表。日本の防衛白書を通じた独島領有権の主張、対韓輸出規制強化、２０２０年東京五輪の競技場への旭日旗持ち込み容認、平和憲法改正問題などを取り上げ「日本の極右派は悪意にあふれた蛮行、欲望の暴挙をやめるべきだ」と指摘した。

　１９４５年８月１５日は韓国人にとって光復（日本による植民地支配からの解放）の日だが、日本人にとっては敗戦の日だとした上で「戦争を起こした日本の極右支配層は自身の欲望のせいで絶対多数の日本国民がどれほど大きな苦痛を受けたかを知るべきだ」と強調した。

hjc@yna.co.kr