韓国国防相　韓日ＧＳＯＭＩＡ終了決定の撤回に含み

【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は１８日、韓国政府の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了決定に関連し、決定を撤回することに含みを持たせる発言を行った。

　鄭長官はこの日、国会による国政監査で、日本とのＧＳＯＭＩＡについて、「国防部としては、それ（ＧＳＯＭＩＡ）も一つの（安全保障のための）手段であるため、役立つ部分は明確にある」とし、「まだ機会は残っていると思われる」と述べた。　

　韓国政府は８月２２日に日本とのＧＳＯＭＩＡの終了を決定。同協定は１１月２３日午前０時に失効する。鄭長官の発言は、日本との交渉次第では、決定を撤回する可能性があることを示唆したものと受け止められる。

　鄭長官は２０１６年１１月に発効したＧＳＯＭＩＡに基づき、韓日両国が交換した情報は３２件とし、韓国よりも日本側が求めた情報が多かったと説明した。ただ、交換した情報の具体的な内容については明らかにしなかった。

　また最大野党「自由韓国党」所属議員から、ＧＳＯＭＩＡは韓国にとって役立たないと判断するかと問われ、「国防部長官としては、国家安保に０．００１％のリスク要素もあってはならないという立場で、可能ならば活用できるすべての手段と方法を講じるのが良いという考え」と答えた。

　一方、１７年５月に文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足してから、北朝鮮がミサイル発射などの挑発行為をしたのは２０回で、３２発のミサイルを発射したと説明した。

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