ユニクロが韓国でのマーケティング強化　店舗数拡大や大幅割引など

【ソウル聯合ニュース】韓国で日本政府の対韓輸出規制強化を受け広まった日本製品不買運動の主なターゲットとなったカジュアル衣料品店のユニクロが最近、韓国での営業を強化する動きを見せている。

　不買運動がに始まった７月以降、新商品の宣伝も最小限にとどめていたユニクロが最近、店舗を増やし攻撃的なマーケティングに乗り出したことに対し、冬の繁忙期を前に本格的な売り上げ回復を狙っているのではないかとの見方が出ている。

　ユニクロは８月と９月にソウル市近郊の京畿道に新店舗を３カ所オープンしたほか、ソウル市内の２店舗をリニューアルオープンした。

　７月に不買運動が始まってから３店舗を閉店したが、現在の店舗数は昨年より１店舗増え１８７店舗。

　今月から来年の新入社員採用に向けた説明会も開く。今年の説明会には新プログラムも導入され、不買運動の影響で失墜したイメージを向上させるための方策だとの見方も出ている。

　また、割引やコラボレーションなど商品マーケティングにも積極的に乗り出している。

　今月３日から代表商品が最大で半額になる感謝セールを実施している。これまで定期的に割引セールを行ってきたが、５０％に上る割引率は異例だというのが業界の一般的な見解だ。

　これに加え、秋冬シーズンを迎えロングセラー商品が売り出され、オンラインストアでは一部商品が売り切れとなった。

　不買運動が始まってから閑散としていた店内が最近は試着のために並ばなければならないほど混んでいるという目撃談もＳＮＳ（交流サイト）に出回っている。

　英ファッションブランドのＪＷアンダーソンとのコラボレーション商品やカシミア関連商品も販売するなど商品ラインアップも強化している。

　このような営業強化の動きについて、しばらく消極的だった営業戦略を再び拡張へと方向転換させたのではないかとの見方が出ている。

　ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長は最近のインタービューで不買運動にもかかわらず韓国での事業計画を変更しない方針を明らかにした。

　ユニクロ側は営業強化と不買運動の関連性を否定した。関係者は「新店舗オープン、採用説明会、新商品発売はどれも今年の事業戦略に基づき予定されていた」とした上で、不買運動による売り上げ変動を受けての対応ではないと話している。

hjc@yna.co.kr