南北関係は「難しい局面」　対話再開へ努力＝韓国国家安保室長

【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は１日、国会の国政監査で「南北関係が好循環して発展するよう忍耐心を持って国際社会と北との対話・協力の再開に向け努力する」とし、「朝米（米朝）間の交渉で早期に実質的進展があるよう米国や周辺国と積極的に協力する」との考えを示した。

　鄭氏は、北朝鮮が今年５月以降、１２回にわたって短距離ミサイルや潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の試射を行ったことについて「南北関係が現在、難しい局面にあることは事実だ」と述べた。

　さらに「朝鮮半島非核化と恒久的平和定着に向けた道で、容易ではないが克服しなければならない挑戦と向かいあっている」とし、「２年間に多くの進展があったが、朝鮮半島平和プロセスは始まりに過ぎず、進むべき道は遠く平坦ではない」と言及した。

　その上で、非核化の進展速度が期待より遅いが、朝米首脳間の意志と信頼に基づく「トップダウン構図」は有効であり、これによって朝米間の非核化対話のモメンタム（勢い）が続いていると強調した。

　南北関係においても、昨年９月１９日に締結した南北軍事合意の履行によって軍事的緊張が緩和し、初歩的な信頼構築の基盤が設けられたと指摘。南北境界付近ではこの１年間、南北の軍事的緊張が高まるような行為はなかったとし、北朝鮮によるビラの散布や無人機での偵察活動、銃撃事件もなかったと説明した。

　鄭氏は、こうした緊張緩和措置を受けて文在寅（ムン・ジェイン）大統領が９月の国連での基調演説で、朝鮮半島問題の解決に向け▼戦争を容認しない▼相互安全保障▼共同繁栄――の３大原則を再確認するとともに、非武装地帯（ＤＭＺ）を「国際平和地帯」にすることをを提案し、大きな反応を得たと紹介した。

　一方、鄭氏は文大統領が今年９月のタイ、ミャンマー、ラオス歴訪で任期内に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国を訪問するとの公約を早期に達成したとし、「１１月に釜山で開催される韓・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議で新南方政策が一段階飛躍できるように推進する」と話した。

　このほか、今年の中央アジア３カ国歴訪で新北方政策の推進基盤が確保されたことを挙げ、「活発な交流・協力によってエネルギーインフラ、保健・医療など、協力の潜在力が大きな分野で可視的な成果を上げていく」と述べた。

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