柔軟な財政ルールの導入検討へ　高齢化による支出増に対応＝韓国政府

【世宗聯合ニュース】韓国政府が高齢者人口の急増による財政圧迫に対応するため、韓国の財政・経済条件に合わせた柔軟な財政ルールの導入を検討する。

　政府の「人口政策タスクフォース（ＴＦ、作業部会）」は１３日、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官の主宰で経済活力対策会議を開き、高齢者増加への対応と福祉支出増加の管理に向けた方策を確定させ、発表した。

　政府は少子高齢化が進行して成長が鈍ることで税収が減る一方、社会保障費など財政支出は急増し、財政を圧迫するとみている。こうした判断から、２０２０年下半期に柔軟な財政ルールの導入を検討する計画だ。

　これに先立ち、政府は今年８月、６５年までの長期財政見通しの策定に着手した。企画財政部の関係者は「長期財政見通しの結果が出れば、これを土台に２０２０～２４年の国家財政運用計画を連係させ、韓国の財政・経済条件に合った財政ルールを整える計画だ。収支や債務などに限った数量的な財政ルールではなく、収入や支出などで多様なルールを検討する予定」と話している。

　新たな長期財政見通しには、今年３月に発表された２０１７～６７年の将来人口特別推計と、下方修正されたマクロ経済指標見通しが反映される。

　将来人口特別推計によると、韓国の総人口は１０年後の２９年から減少すると見込まれる。６５歳以上の高齢者人口の割合は１３．８％（１７年）から４６．５％（６７年）に上昇すると予想された。

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