韓国代表「結果次第でパネル設置を検討」　日本と２回目のＷＴＯ協議へ

【ソウル聯合ニュース】日本による半導体・ディスプレー材料３品目の対韓輸出規制強化は自由貿易の原則に反するとして韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した問題で、両国は１９日にスイス・ジュネーブで２回目となる２国間協議を行う。先月の１回目協議に続き、韓国首席代表として出席する産業通商資源部の丁海官（チョン・ヘグァン）新通商秩序協力官は１８日、現地への出発を前に仁川国際空港で「ＷＴＯ紛争解決手続きに基づく協議となるため、目的と趣旨に合わせて忠実に協議を行いたい」と記者団に語った。

　今回の協議でも韓日両国が解決の糸口を見いだせなければ、裁判の一審に相当する紛争処理小委員会（パネル）での審理へと進む可能性がある。

　丁氏は「今回の協議の結果がパネルの設置可否に影響を与えることは明らかだと思う」と述べた。協議がうまく進み、早期解決の可能性が見えれば協議継続を検討できるだろうが、日本が消極的な態度なら次の段階であるパネル設置手続きを積極的に検討していく必要があると説明した。

　日本は今回の協議を前に、７月に輸出規制を強化した３品目に含まれる半導体材料、液体フッ化水素の韓国向け輸出を許可した。４カ月ほど先送りした末に輸出を許可したのは、２国間協議、またはその次の段階に進む場合に備え、「対韓輸出規制は安全保障上の措置であり正常な輸出については許可を出す」とする自国の主張を後押しするための布石と受け止められる。

　丁氏はただ、韓国が提訴した目的は日本の輸出規制措置を撤回させることだとし、液体フッ化水素の輸出許可は協議に大きく影響しないとの考えを示した。

　日本政府は先ごろ、韓国が２３日午前０時に失効予定の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を延長する条件として掲げている輸出規制の撤回に応じない方針を固め、米国に通知したとされる。

　このことが２国間協議にどう影響するかを問われると、丁氏は「今回の協議はＷＴＯ紛争解決手続きに基づく協議であるため、最初からＧＳＯＭＩＡとは関係がない」と答えた。一方で、「日本が協議にもう少し前向きな態度で臨むなら早期の解決に役立つだろうし、意味があると思う」とも述べた。

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