韓国の「ＰＭ２．５」　３２％は中国発＝韓中日の共同研究で分析

【世宗聯合ニュース】韓国国内の微小粒子状物質（ＰＭ２．５）のうち、国内の要因により発生したものは半分程度であり、３２％は中国に起因するとした韓中日の初の共同研究結果が示された。

　韓国環境部所属の国立環境科学院は２０日、北東アジアの越境大気汚染物質に関する韓中日３カ国の研究結果を土台にまとめた報告書を発行した。

　報告書によると、２０１７年に韓国（ソウル、大田、釜山）、中国（北京、天津、上海、青島、瀋陽、大連）、日本（東京、大阪、福岡）の主要都市におけるＰＭ２．５の発生要因を分析した結果、自己寄与率は韓国が年平均５１％、中国が９１％、日本が５５％だった。韓国と日本の場合、国内で発生したＰＭ２．５のうち国内の要因に起因するものが半分をやや上回るという意味になる。また、中国国内におけるＰＭ２．５は９割以上が中国内の要因により発生したことになる。

　硫黄酸化物（ＳＯｘ）、粒子状物質（ＰＭ）といった中国の大気汚染物質が韓国の３都市に与える影響は平均３２％、日本への影響は２５％と分析された。

　韓国の大気汚染物質が中国と日本に与える影響はそれぞれ２％、８％と算定された。日本の大気汚染物質の韓国と中国への影響はそれぞれ２％、１％だった。

　あわせて、２０００年から１７年にかけてモニタリングした結果、３カ国ともＳＯｘ、窒素酸化物（ＮＯｘ）、ＰＭ１０、ＰＭ２．５の濃度が低下傾向にあることが分かった。

　特に、１８年のＰＭ２．５の年平均濃度は１５年比で韓国が１２％、中国が２２％、それぞれ低下した。日本は１７年の濃度が１５年比で１２％下がった。

　今回の報告書は、韓中日の専門家が共同で研究に取り組み、その結果を３カ国政府が検討した上で発行した最初の報告書となる。昨年に発行予定だったが、中国側が異論を唱えたため延期されていた。

　張倫碩（チャン・ユンソク）国立環境科学院長は「報告書は北東アジアの大気の質改善に向けた国家間協議の貴重な科学的資料になるだろう」と期待を寄せている。

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