日本に輸出規制・ＧＳＯＭＩＡ「パッケージ取引」提案　韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が２３日午前０時に失効期限を迎えるのを前に、韓国政府が日本に対し「パッケージ取引」を提案したことが、２２日分かった。

　与党「共に民主党」の関係者は聯合ニュースの取材に対し、産業通商資源部が問題の解決に乗り出したようだとしながら「（ＧＳＯＭＩＡ交渉関連の）流れが少し変わった」とし、「ただ、日本が韓国の提案を受け入れるかが問題だ」と述べた。

　韓国が日本に提案した方策は、大枠では日本の輸出規制措置と韓国のＧＳＯＭＩＡ終了の決定についてそれぞれが一定部分「譲歩」する方向だという。

　韓国大法院（最高裁）が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた判決については別途交渉を行って解決策を探ろうと提案したようだ。同判決に基づき原告側が被告企業の資産差し押さえと売却手続きを進めていることに対する報復措置として、日本は輸出規制強化に乗り出した。

　これと関連し、産業通商資源部の高官が２１日に青瓦台（大統領府）で開かれた国家安全保障会議（ＮＳＣ）にも出席したことが分かった。

　この関係者は「輸出規制に関する提案を産業通商資源部が日本に伝えた」とし、「その部分（強制徴用問題）は除いて輸出規制措置とＧＳＯＭＩＡに対する話をしようということだ」と説明。日本が受け入れるかは五分五分だとの見方を示した。

　ＧＳＯＭＩＡ終了を前に、青瓦台も緊迫した動きを見せている。

　青瓦台はＮＳＣを開き、ＧＳＯＭＩＡについて最終結論を出すようだ。その後、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の裁可を得て最終的な立場を発表する見通し。

　会議には康京和（カン・ギョンファ）外交部長官をはじめ、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官、盧炯旭（ノ・ヒョンウク）国務調整室長らが出席したとみられる。

　サウジアラビアを訪問中だった鄭氏は日程を切り上げて急きょ帰国して青瓦台に向かい、統一部からは米国を訪問中の金錬鉄（キム・ヨンチョル）長官の代わりに徐虎（ソ・ホ）次官が出席した。

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