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半導体・ディスプレー生産 日本の輸出規制後も支障なし=韓国

記事一覧 2019.11.24 11:32

【ソウル聯合ニュース】日本が半導体・ディスプレー材料3品目の韓国向け輸出を包括許可から個別許可に切り替え、規制を強化してから約5カ月が経過したが、韓国の半導体・ディスプレー業界の生産には支障がなかったことが24日、分かった。

日本は7月上旬、半導体・ディスプレー材料3品目の韓国への輸出規制強化に踏み切った(イラスト)=(聯合ニュース)

日本は7月上旬、半導体・ディスプレー材料3品目の韓国への輸出規制強化に踏み切った(イラスト)=(聯合ニュース)

 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了の条件付き延期決定を受けて行われる両国の通商当局間の対話で、韓国側に有利に働くとの見方も出ており、今後の交渉の行方に注目が集まっている。

 ただ、日本は輸出規制について今後も個別審査を通じて許可を行うとの立場を示しており、業界の不安は当分続きそうだ。

 韓国産業通商資源部などによると、サムスン電子、SKハイニックス、サムスンディスプレー、LGディスプレーの4社は先ごろ、日本が7月にフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト(感光材、フォトレジスト)の3品目の輸出規制を強化した後も生産に支障が生じなかったと政府に伝えた。

 これら3品目は対日依存度が高く、輸出規制が2~3カ月以上続く場合は生産ラインの全面停止など「致命傷」を負うことになるとの懸念が広がったが、結果的には心理的不安を除き影響はなかった。

 各社がコンテンジェンシープラン(緊急時の対応計画)に沿って、輸出規制強化前に確保していた在庫を生産ラインに投入し効率化を図り、3品目の輸入先多角化と国産化の努力も傾けたことが功を奏した。

 サムスン、SK、LGなどの関係者は、4社のうち日本の輸出規制により当初計画していた生産量を達成できなかった企業はないとした上で、「(輸出規制の)影響がなかったというよりは、被害を受けないよう緻密に対応した」と説明した。7~9月期と10~12月期の業績で、日本の輸出規制によるマイナス要因も全くないという。

 製造業の革新に向けた中核課題の一つとして「素材・部品・装備(装置や設備)産業の自立化」を進めてきた韓国政府にとっては、日本の輸出規制強化が呼び水となり、むしろ政策推進に弾みがついたとの見方も出ている。

 今月21日には、日本の経済報復に対抗する積極的な政策手段と規制特例を盛り込んだ「素材・部品・装備産業の競争力強化に向けた特別措置法」が国会常任委員会を通過した。

 しかし、業界は日本政府が3品目の輸出規制や輸出管理の優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」からの韓国除外を維持する方針を明らかにしたことに対し、不確実性は依然残るとの懸念を示している。

 ある業界関係者は「今後も生産に支障が出ないという保証はない。輸出規制をめぐる韓日の局長級政策対話を通じて妥結への接点が見いだされることを期待する」と述べた。

hjc@yna.co.kr

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