「輸出規制撤回に１カ月程度必要」　ＧＳＯＭＩＡ終了前に日本が言及＝韓国政府筋

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を条件付きで延期する決定をしたことと関連し、日本が韓国に輸出規制関連の対話を提案する際に輸出規制の撤回までに約１カ月程度の時間を要すると言及していたことが分かった。複数の政府消息筋が２５日、明らかにした。

　韓国政府は、日本が規制撤回にかかる時間まで提示して輸出規制に関する協議に向けた対話を先に提案しておきながら、メディアを通じて一切譲歩していないとの立場を示したことに対して怒りをあらわにしている。

　これを受け、韓国政府は今後１～２カ月程度日本の出方を見守った後、変化がないと判断すればＧＳＯＭＩＡの終了を積極的に検討する見通しだ。

　政府消息筋によると、日本はＧＳＯＭＩＡの失効期限（２３日午前０時）の約１週間前に韓国側に輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」からの韓国除外を取り消すなど、輸出規制の撤回を議論するために局長級会議を行うことを提案してきた。

　当時、日本側は「輸出規制を撤回するなら、形式的ではあるが韓国の輸出入管理体制に問題がないことを確認しなければならない」とし、「１カ月程度の時間がかかる」との趣旨の立場を伝えてきたとされる。

　この消息筋は「政府はＧＳＯＭＩＡ終了を念頭に置いて準備してきたが、日本のこのような提案で雰囲気が変わった」と説明した。　

　別の消息筋も「ＧＳＯＭＩＡ終了が近付いた時点で日本側が輸出規制について議論しようと先に提案してきた」とし、「これを撤回するのにある程度の時間が必要だと言及した」と明らかにした。

　経済産業省の飯田陽一貿易管理部長は２２日の会見で、日本と韓国の間の健全な輸出実績の積み上げ、韓国の適切な輸出管理の運用に基づいて輸出規制見直しの検討が可能だとの考えを示した。

　政府は日本が輸出規制の撤回にかかる時間にまで言及した点から、信ぴょう性があると判断してＧＳＯＭＩＡ終了の延期を決めた。

　しかし、今後日本が時間稼ぎを行うなど積極的な姿勢を見せない場合にはＧＳＯＭＩＡ終了を検討するとみられる。政府消息筋は「日本が小細工をするならＧＳＯＭＩＡを終了してしまえばよい」とし、「米国も韓日間の合意事項を承知している」と強調した。

　外交部傘下、国立外交院の金峻亨（キム・ジュンヒョン）院長もこの日、交通放送ｔｂｓのラジオ番組で「日本が合意した部分をどのように実践するかを１カ月程度時間を置いてみて（その後も引き続き）このような態度に出れば（ＧＳＯＭＩＡを）終了させることが重要だ」と述べた。

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