日本の輸出規制　解決に向け迅速に対話＝韓国の対策委員会

【ソウル聯合ニュース】韓国の与党「共に民主党」と政府、青瓦台（大統領府）は２９日、日本の対韓輸出規制による状況を点検し対応を話し合う対策委員会の第５回会合を開き、今後の対応策について議論した。韓国政府が軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了の条件付き延期を決め、日本と輸出規制に関する局長級対話を再開することにしたのを局面転換のモメンタム（勢い）と評価し、問題解決に向け協力することにした。

　同党の丁世均（チョン・セギュン）素材・部品・装備・人力発展特別委員長は冒頭で、「ＧＳＯＭＩＡ終了の条件付き猶予という政府の大局的な決断に同意する」として、「政府の決定は実に時宜にかなうものだった」と評価した。ただ、日本政府の一部の責任者が確認できていない事実をメディアに流しているとして「深い遺憾」を示し、「わが政府の大局的な決断に応じ、両国の信頼回復に向けた建設的な対話に臨まなければならない」と強調した。

　康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「主な懸案を巡り両国に少なくない見解の差があるため、越えるべき山が高く見える」と指摘。成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官は「（今回の）合意をモメンタムとし、日本の輸出規制の解決に向けた対話を迅速に推進する」として、「日本も真摯（しんし）な姿勢で対話に臨み、懸案が解決することを望む」と述べた。その上で、「輸出規制が最終的に解決するまで、気を緩めない」との姿勢を示した。

　青瓦台からは李昊昇（イ・ホスン）経済首席秘書官が出席し、「（素材・部品市場の）需要・供給企業間の協力モデルを構築し、世界的な専門企業を育成していく」との方針を改めて強調した。

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