ＷＨＯの対北人道支援事業に５００万ドル　５年ぶり再開＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は世界保健機関（ＷＨＯ）を通じた北朝鮮に対する母子保健事業への支援を約５年ぶりに再開する。６月の世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じたコメ支援決定に続く人道支援で、南北関係が冷え込んでいる中、政治状況とは関係なく人道的な観点から支援は続ける構えだ。

　韓国政府は６日、南北交流協力推進協議会を開き、ＷＨＯの北朝鮮に対する母子保健事業のため、南北協力基金から５００万ドル（約５億４４００万ドル）を拠出する案を議決した。

　統一部は「ＷＨＯが２０１４年以降中断していたこの事業の再開を望み、政府と支援計画を協議してきた」として、「乳幼児や産婦の死亡率を下げることに寄与すると判断している」と明らかにした。

　１７年の国連児童基金（ユニセフ）の統計によると、北朝鮮の５歳未満児の死亡率は１０００人当たり１５人で、韓国（３．３人）より約５倍多い。

　ＷＨＯの１５年の集計では、妊娠中か出産直後に妊娠関連の病気で死亡する北朝鮮の女性は１０万人当たり８２人で、韓国（１１人）より約７倍多かった。

　文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、国際機関を通じた韓国政府の北朝鮮への人道支援は３回目となる。１７年９月にＷＦＰとユニセフの北朝鮮への人道支援事業に８００万ドルを拠出することを決め、実行した。今年６月にはＷＦＰを通じ、コメ５万トンを支援することを決定し、事業管理費用などとして１１７７万４８９９ドルを送金した。ただ、北朝鮮がコメの受け取りを拒否し、この事業は事実上中断している。

　南北交流協力推進協議会では保健福祉部の韓国国際保健医療財団（ＫＯＦＩＨ）が推進する北朝鮮の児童・障害者支援事業（１５億４２００万ウォン以内）も議決された。同財団の北朝鮮支援事業が再開されるのは１５年以来、約４年ぶりとなる。

　ただ、北朝鮮が軍事的な緊張を高めている中、支援事業を推進するのは適切ではないとの指摘もある。これに対し、統一部は「政府は南北関係の状況とは関係なく、北の乳幼児・産婦対象の人道支援を続けていく方針」として、来年も関連事業を推進する計画を明らかにした。

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