北朝鮮労働者　計２万３千人送還＝国連加盟４７カ国が報告

【ソウル聯合ニュース】国連安全保障理事会が加盟国内の北朝鮮労働者を今月下旬までに送還するよう求めた対北朝鮮制裁決議を採択して以来、これまでに少なくとも計約２万３０００人が送還されたことが１１日、分かった。

　安保理の北朝鮮制裁委員会のホームページによると、６日までに４７の加盟国が制裁決議の履行報告書を提出した。２０１７年１２月２２日に採択された決議は、加盟国で出稼ぎをしている北朝鮮国籍者と監視する北朝鮮当局者を２年以内に送還するよう規定している。

　ロシアは就業ビザを取得した北朝鮮国籍者が１７年１２月３１日の３万２３人から１８年１２月３１日に１万１４９０人と、１万８５３３人減ったと報告した。クウェートは国内の北朝鮮労働者の半数以上に当たる９０４人を送還し、カタールは１６年１月の２５４１人から１９年３月２５日には７０人に減少、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は半数以上の８２３人を送還したと報告した。ポーランドやベトナム、ネパール、ミャンマー、ペルー、スイスなども送還状況を報告した。

　北朝鮮労働者が最も多いと推定される中国は今年３月に中間報告書を提出したが、内容は公開していない。

　韓国や米国、英国、フランスなど多数の国は自国内に北朝鮮労働者がいないと報告し、日本は原則的に北朝鮮国籍者の入国を禁じていると説明した。

　ドイツなどは、北朝鮮国籍者がいるものの教育や亡命などの理由で滞在していると報告した。

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