日本の対韓輸出管理緩和を「一部進展」と評価　「根本策としては不十分」＝韓国大統領府

【ソウル聯合ニュース】経済産業省が２０日、対韓輸出管理を強化していた半導体材料など３品目のうち、レジスト（感光材）について措置を緩和したことについて、韓国の青瓦台（大統領府）高官は記者団に「今回の措置は日本政府が自発的に取ったもので、一部進展といえるが、輸出規制問題の根本的な解決策としては不十分」との立場を明らかにした。

　韓国政府との対話の意思を一定部分は評価しながらも、日本側に両国関係の修復に向けたさらに積極的な措置を求めたものと受け止められる。また、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相が２４日、中国・成都で首脳会談を行う予定で、韓国側に積極的な対話のメッセージを送ったものといえる。

　強制徴用被害者の訴訟問題で韓国政府と対立していた日本政府は７月、半導体・ディスプレー材料であるフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの３品目の対韓輸出を包括許可から個別許可に切り替えた。８月には輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を除外した。

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