対韓輸出規制で文大統領「首相が決断を」　安倍氏「当局対話で」

【成都聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２４日、中国・成都で行われた安倍晋三首相との会談で、日本の対韓規制強化と関連し、日本が規制を発表した７月１日以前の状態に速やかに戻されなければならないと述べ、安倍首相に対し、同問題に関心を持ち、決断するよう要請した。青瓦台（大統領府）の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官が会見で伝えた。

　これに対し安倍首相は先ごろ約３年半ぶりに開かれた韓日の輸出管理政策対話が有益に進められたと承知しているとし、同問題を輸出当局間の対話を通じて解決していく方針を示した。また、韓日は隣国であり、互いに関係が重要であることで一致しているとし、対話を通じて問題を解決していきたいと話した。

　これに対し文大統領は当局間の実務協議が円滑かつスピード感を持って進行されるよう、安倍首相と共に促していく考えを示した上で、「今回の会談が対話を通じて問題が解決されるよう両国国民に希望をあたえる契機になることを願う」と述べた。

　安倍首相は対韓輸出規制の一部を緩和したことを説明し、文大統領は「日本が自発的な措置を取ったことはある程度の進展であり、対話による解決に誠意を見せてくれたと評価する」と言及した。

　韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用判決と関連しては、立場の違いを確認しながらも、対話による問題解決が必要であるとの部分では一致した。

　これと関連して、文大統領は「行政府は司法府の判断に介入できない」とするこれまでの立場を改めて示し、安倍首相は１９６５年の韓日請求権協定により同問題は解決済みとする立場を強調した。ただ、高報道官によると、両首脳は同問題を速やかに解決し、首脳会談が頻繁に開催されるべきとの考えで一致したという。

　両首脳は輸出規制の撤回の時期や、韓国側が破棄を延期した韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長問題について意見交換したが、日程などの具体的な内容については決めなかったもようだ。　

　青瓦台の関係者は記者団に対し、「両首脳は（この問題について）意見を交わしたが、その内容について明らかにすることはできない」とし、「具体的内容は今後議論し、協議しなければならない」と話した。

　韓日ＧＳＯＭＩＡを延長するかどうかを決める期限と関連しても「具体的な期限については言えないが、むやみに長引かせることはできない問題」とし、「ある程度の期限のうちにこの問題が解決されなければならないと両国が認識しているとみれば良い」と説明した。

　同関係者は今回の首脳会談について、両首脳が互いに向き合ってそれぞれの国の立場を聞く場であり、今回の会談が重要であることに両首脳が同意し、対話で問題を解決することで合意したことに意味があると評価した。

　両首脳はまた、厳しさを増す朝鮮半島情勢について意見を交換し、韓日および韓米日の緊密な連携と意思疎通の重要性を強調した。

　安倍首相は北朝鮮による拉致問題の解決に向けた支援を要請し、文大統領は「日本の努力を今後も支持する」と応じた。

　両首脳は来年開かれる東京五輪を通じたスポーツ交流や人的な交流の重要性について同意し、多くの国民が互いに対して心を開くよう力を傾けていくことにした。

　両首脳の正式な会談は６回目で、昨年９月に米ニューヨークでの国連総会に合わせて開かれて以来、約１年３カ月ぶり。

yugiri@yna.co.kr