東京五輪まで約２００日　放射能や旭日旗巡る論争続く＝韓国

記事一覧 2020.01.01 06:11

【ソウル聯合ニュース】２０２０年東京五輪の開幕が約２００日後に迫ったが、東京電力福島第１原発事故による放射能汚染、軍国主義を象徴する旭日旗の競技会場への持ち込み許容は依然として論争の的になっている。

放射能汚染を巡り、東京五輪の安全性に懸念を示す韓国の市民（資料写真）＝（聯合ニュース）

　１１年３月の東日本大震災の際、福島第１原発では爆発事故が発生し、放射能漏れが起きた。同原発の原子炉に貯蔵されていた高濃度の放射性汚染水が海に流れ込み、周辺の海水からは一時、法律で定められた基準値の４３８５倍に当たる放射性のヨウ素１３１が検出された。

　東京は１３年９月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で競合のマドリード（スペイン）、イスタンブール（トルコ）を抑え、２０年夏季五輪の開催地に決まった。日本の安倍晋三首相はＩＯＣ総会のプレゼンテーションで放射能汚染への懸念に対し、「安全の保証」を強調していた。

　しかし、東京五輪を巡る放射能問題はこれまでたびたび提起されてきた。特に、同五輪を大震災と原発事故の被災地である東北地方の復興につなげるという安倍政権の戦略に基づき、福島県で一部の競技が実施されることも、論争を過熱させている。

　東京五輪の聖火リレーの出発地点でもある福島県のサッカー施設「Ｊヴィレッジ」では、除染作業の実施にもかかわらず依然として高い放射線量が検出されている。同所は原発事故の対応の拠点になっていた。

　また、ＩＯＣは当初、横浜スタジアムでのみ実施することにしていた野球・ソフトボールの一部の試合を福島あづま球場で開催することを承認。同球場は福島第１原発から直線距離でわずか６７キロの場所にあり、人々の懸念を増幅させている。

　五輪に出場する選手の食事に福島産の食材が使用されることも心配材料だ。日本政府は原発事故地域である福島の農水産物は安全だと主張するため、五輪選手村に福島産の食材を提供する計画にしている。

　食材が放射能に汚染されている可能性が完全に払拭（ふっしょく）されていないことから、大韓体育会（韓国オリンピック委員会）は東京五輪の選手村から約１５分の場所にあるホテルを五輪期間中に借り切り、韓国選手団のための食堂を用意する。忠清北道・鎮川の国家代表選手村の調理師を派遣し、韓国から空輸する食材を使って選手団に食事を提供する方針だ。

　放射能の問題とあわせ、日本の軍国主義、帝国主義の象徴である旭日旗の競技会場への持ち込みを禁止しないという東京五輪組織委員会の方針にも、批判が出ている。日本の侵略と植民地支配を経験した国々が旭日旗によって過去の痛みを思い出しかねないという指摘を黙過した組織委の決定は受け入れ難く、日本の一部でも持ち込み許容に懸念の声がある。

　東京新聞は１９年９月に社説で、旭日旗は歴史的な経緯もあり、周辺国からの反発を生みかねないとして、大会の成功のためにも許容の再考を求めたいと指摘した。

　韓国国会も、東京五輪・パラリンピック競技会場への旭日旗の持ち込み禁止を求める決議を採択し、反対姿勢を明確にした。

　一方、北朝鮮との関係が停滞していることから、東京五輪での南北合同チームの結成は事実上、難しいとみられている。開会式での合同入場の実現も容易ではなさそうだ。

　ＩＯＣは１９年３月の理事会で、韓国と北朝鮮が東京五輪の開会式で合同入場行進を行い、バスケットボール女子、ホッケー女子、柔道（混合団体）、ボートの４競技に合同チームとして出場することを承認した。

　だが、北朝鮮は韓国側のスポーツ当局との対話を打ち切り、柔道を除く３競技での合同チーム結成は頓挫した。さらに、サッカー女子の北朝鮮代表が東京五輪アジア最終予選への出場を取りやめたことで、北朝鮮の五輪「ボイコット」に対する懸念も出ている。

　ただ、東京五輪の開幕までに米朝関係が改善すれば、五輪開会式での南北合同入場が実現する可能性もないとはいえない。