強制徴用問題　文大統領が「被害者の同意」再度強調＝安易な妥協はせず

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１４日、青瓦台（大統領府）で行った年頭記者会見で、強制徴用問題解決の原則は「被害者の同意」との認識を改めて示した。先月、約１年３カ月ぶりの韓日首脳会談が実現し、関係改善の転換点を迎えたが、原則に反する安易な妥協はしない考えを明確にした。

　文大統領は「被害者の同意なしに韓日政府がいくら合意しても問題解決に役立たないことは（２０１５年末の）慰安婦合意の際に切実に経験した」と指摘した。過去を直視しつつ、未来を志向するという「ツートラック外交」の延長線上にある発言とみられる。歴史問題に対する日本の真摯（しんし）な態度の変化がない限り、未来志向の関係を図ることはできないというのが文大統領の一貫した立場だ。

　こうした発言の背景には強制徴用問題を巡る韓国大法院（最高裁）の判決を受け、日本が事実上の報復措置として打ち出した対韓輸出規制強化に韓国経済が期待以上に耐えているという自信があるともみられる。

　文大統領は「輸出規制が日本企業にも困難を与えている現実が残念だ」として、「輸出規制やＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）など容易に解決できる問題を早期に解決すれば、信頼回復に役立つ」と述べ、日本の輸出規制が自国にも被害を与えている状況を踏まえ、共倒れの道ではなく、強制徴用問題を解決するために前向きな態度を示すよう促した。

　また、強制徴用訴訟の原告代理人を含む両国の弁護士らが設置を提案した共同協議体に参加する意向があると表明し、日本との交渉の扉は開かれているとの姿勢を示唆した。日本政府はこの提案を受け入れない立場を示している。

　文大統領は「韓日関係を未来志向に発展させていくという意志と、韓国が日本を最も近い隣人と思っている姿勢は確かだ」とも言明した。改めて未来志向の関係発展に言及したのは、朝鮮半島の平和プロセス進展のためには日本の役割が必要であることを念頭に置いた発言との見方がある。

　一方、「東京五輪で南北が一部の種目で合同チームを構成することに合意し、（開会式での）合同入場などを通じ、朝鮮半島の平和を促進させる場になる可能性もある」として、「東京五輪の成功のため、韓国政府も協力する」と述べた。日本が開会式での南北合同入場などの実現に向け積極的に協力すれば、膠着（こうちゃく）状態に陥っている南北関係の進展だけでなく、韓日関係の劇的な改善の後押しにもなるとみられる。

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