素材・部品の自立化に２千億円　「ポスト半導体」育成で輸出回復へ＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は１７日、青瓦台（大統領府）で２０２０年の業務報告を行い、日本の輸出規制と新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で重要性が浮き彫りになった素材・部品・装備（装置や設備）産業が外部の影響を受けずに自立できるよう、政府レベルで注力する方針を示した。

　経済関連の４官庁・機関が合同で行ったこの日の業務報告で、同部は「ゆるぎない産業強国の実現」をテーマに▼素材・部品・装備の確実な自立実現▼新産業となる「ポスト半導体」の育成▼「水素経済」世界トップへの飛躍▼輸出のプラス転換――の四つの推進計画を打ち出した。

◇外圧に弱い産業構造転換へ　自立化に拍車

　日本の輸出規制と新型肺炎の拡大は、韓国の素材・部品・装備産業の海外依存度の高さを振り返る契機になった。

　産業通商資源部は外部の要因で国内産業がこれ以上影響を受けないよう、素材・部品・装備は協力と共生によって確実な自立を推進し、需給安定を基盤に世界市場への進出にも拍車をかけると説明した。

　日本が輸出規制強化を行った３品目の供給不安を完全に解消し、主要１００品目を自立させるため、政府は今年２兆１０００億ウォン（約１９５０億円）を投入する。特に半導体、ディスプレー、２次電池、ロボットなどの分野で九つの素材・部品について年内に技術自立を達成する。

　需給に予期せぬ支障が生じた場合には「素材・部品・装備特別法」に基づく緊急需給安定化調整命令などの措置によって供給安定性を確保する。　

　また、新型肺炎が需給に及ぼす影響を綿密に管理し、中国など海外に進出した素材・部品企業の国内へのＵターン活性化と供給網の多角化を積極的に推進する方針だ。

　企業間の協力は、素材・部品・装備協力の堅固な生態系を造成するために必須だ。

　政府は企業間の協力モデルを拡散するため、ソウル近郊の京畿道・竜仁に造成する半導体クラスター（集積地）を素材・部品・装備産業の特化団地に指定し、推進することを決めた。

　この団地には半導体関連の需要・供給企業約５０社が集まる予定で、特化団地の指定時には用水・電力など基盤施設の構築、技術開発、産業化などの強力なインセンティブを提供できる。

　国内企業間の協業を通じて国産化を推進する代表的な事例としては、日本への依存度が９０％を超える工作機械の数値制御装置（ＣＮＣ）開発がある。

　韓国を代表する企業が共同出資する専門企業を上半期中に設立し、ＣＮＣを２４年までに国産化する予定で、政府も５年間に約５７３億ウォン（総事業費８１８億ウォン）の研究開発（Ｒ＆Ｄ）資金を投入する。

　技術の自立化を越え、グローバル供給網への進入も狙う。

　このため政府は上半期中に素材・部品・装備の代表的企業１００社を選定し、関係官庁が共同でＲ＆Ｄ、人材、資金、投資など約１００の支援プログラムを実施することを決めた。

　また、素材・部品・装備企業のグローバル進出戦略を上半期中に樹立し、グローバル供給網の再編に対応する関連企業の各市場への進出をサポートする予定だ。

◇「ポスト半導体」発掘　輸出回復の切り札に　

　韓国の輸出は、１８年１２月以来１４カ月連続で下降線をたどった。輸出不振の重要な要因の一つは、半導体市況の悪化と単価下落によってこれまで韓国輸出をけん引してきた半導体輸出が急落したためだ。

　今年は再び韓国の輸出をリードする「ポスト半導体」の育成に注力する。

　ポスト半導体となる分野としては未来車、システムＬＳＩ（大規模集積回路）、バイオ・ヘルス、ロボットなどが挙げられる。

　未来車はグローバル市場の拡大に対応して国内のエコカー普及・生産を大幅に伸ばし、エコカー車種の拡大（水素トラック、郵便配達用電気自動車など）を基盤にエコカーの輸出３０万台を達成する。

　次世代半導体の技術開発には過去最大となる１０年間（２０～２９年）で１兆ウォンの予算を投入し、工場を持たず設計・開発に特化したファブレス需要に合わせた共同工場の構築、設計支援センターの開所、１０００億ウォン規模のファンド運営などを通じてファブレスの成長基盤を固める。

　２月にはソウル近郊の京畿道・華城で最先端の半導体製造の新規ラインを稼働させ、上半期中に世界最高レベルの５ナノ（ナノは１０億分の１）メートルの半導体の量産に入る予定だ。

　政府はこうした支援によりファウンドリー（受託生産）世界市場でシェアを２０％まで伸ばし、半導体輸出１０００億ドル（約１１兆円）を回復できるものと期待している。

　世界２位の生産能力を持つバイオ・ヘルスの輸出目標額は１００億ドルとした。

　他にも２次電池、ロボット、エネルギー新産業などを次世代産業として育成し、製造業や人工知能（ＡＩ）など第４次産業革命の技術を融合した産業知能化を推進する。

　産業通商資源部は、早ければ今月から輸出が上向くと見通した。

　政府は韓国の輸出が長期の不振を脱し、できる限り早期にプラス転換できるように品目・市場などの輸出構造を革新し、過去最大規模の輸出支援策を講じる方針だ。

　主力業種は半導体の新規ライン稼働、エコ船舶の受注拡大などを通じて輸出を回復させるのに総力を挙げ、新産業は構造の質的転換を加速して輸出比率を１０％以上に引き上げる。

　輸出地域の多角化の面では、韓国とロシアが今年、国交樹立３０周年を迎えるのを受けて新北方協力事業を積極的に発掘・推進するほか、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）などの自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を機に東南アジアなど新南方地域への輸出をさらに拡大する。

ynhrm@yna.co.kr