感染症危機警報を最高レベルに引き上げ　安全対策本部設置＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルスに関する韓国政府の中央対策本部は２３日、感染症の危機警報が最高レベルの「深刻」に引き上げられたことに伴い、政府レベルの対応に向け丁世均（チョン・セギュン）首相を本部長とする「中央災難（災害）安全対策本部」を設置すると発表した。

　中央災難安全対策本部は、災害および安全管理基本法に基づき行政安全部に設置される政府最高の非常対策機関だ。大規模な災害の予防や対応、復旧などに関する事項を総括し調整するコントロールタワーの役割を果たす。

　本部長は通常、同部長官が担当するが、政府レベルの統合的な対応が必要な状況では首相が本部長となる。政府は国内での新型コロナウイルスを巡る状況が後者に当たるとみて、丁首相を本部長に据える決定を下した。

　本部長の下に２人の次長が置かれ、防疫と政府対策支援を担当する。第１次長兼中央対策本部長は朴凌厚（パク・ヌンフ）保健福祉部長官が務め、防疫に関する業務を総括する。第２次長兼汎政府対策支援本部長は陳永（チン・ヨン）行政安全部長官が担当する。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は同日開かれた新型コロナウイルスに関する政府対策会議で、「政府が感染症の専門家の勧告に基づき危機警報を最高レベルの『深刻』に引き上げ、対応体系を大幅に強化していく」との方針を示した。

　感染症の危機警報は低い順に「関心」「注意」「警戒」「深刻」と設定されている。政府は国内で感染が初めて確認された先月２０日に「関心」から「注意」へ、１週間後にはその上の「警戒」に引き上げた。

hjc@yna.co.kr