駐留費交渉まとまらなければ無給休職　在韓米軍が韓国人勤務者に通知　　

【ソウル聯合ニュース】２０２０年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担に関する韓米の交渉が難航するなか、在韓米軍司令部が同軍で勤務する韓国人に対し、暫定的な無給休職の３０日前通知を行った。

　米軍はこれを伝える報道資料まで出し、韓国に負担増を迫る姿勢を表した。米国が韓国人労働者を「人質」にして交渉を有利に運ぼうとしているとの批判も一部で出ている。

　在韓米軍司令部は２８日、駐留経費の負担を取り決める協定が締結されず、協定の空白が続いているとし、「韓国人労働者らに４月１日から実施される可能性がある無給休職について３０日前の事前通知を始めた」と伝えた。

　在韓米軍は米国の法律に基づき、９０００人の韓国人労働者に無給休職の事前通知を行っていると説明。米国防総省は先に、在韓米軍の主要な業務に従事する韓国人労働者の給料を支援する決定を発表したが、事前通知は全ての韓国人労働者を対象に行われた。

　エイブラムス在韓米軍司令官は、韓国人労働者の貢献を高く評価しながら、「韓国人労働者の不在は準備態勢に影響を与えるだろう。不幸にも協定が妥結しなければ、暫定的な無給休職に備えなければならない」と強調した。

　在韓米軍は昨年１０月、交渉がまとまらない場合の無給休職について、韓国人労働者でつくる労組に通知。先月末にも６０日前の通知を行った。

　韓国と米国は２０年以降の米軍駐留経費の韓国側負担を巡り、これまでに６回の交渉を行ったが、合意に至っていない。

tnak51@yna.co.kr