中国の各都市　韓国からの入国者隔離など対応を強化

【上海聯合ニュース】新型コロナウイルスの新たな感染者数の増加ペースが全般的に鈍化し始めている中国で、韓国やイラン、イタリアなど現在も感染者が増え続けている国からの入国者に対し防疫を強化する動きが広がっていることが３日、韓国の外交筋と現地の韓国系住民の話で分かった。海外からのウイルス流入を防ぐためで、これらの国からの入国者全員を指定の施設に１４日間隔離する都市が増えている。

　韓国など一部の国からの入国者について、感染が疑われる症状の有無にかかわらず１４日間の隔離措置を取っている都市は、広東省の広州と深セン、江蘇省・南京などがある。３月２日の１日だけで広州に到着した韓国人は約３００人に上る。南京では約１５０人の韓国人に隔離措置が取られた。卸売業者が集まる浙江省義烏市も新たに隔離措置に着手し、約７０人の韓国人が対象となった。

　上海の場合はこれまで、韓国からの入国者のうち集団感染が発生した大邱・慶尚北道の訪問歴がある人に限り１４日間の経過観察を行ってきた。ところが現地の韓国系住民によると、２日夜からは上海の空港に到着した韓国からの入国者全員に隔離措置を取り始めた。

　北京市も２日、感染拡大が深刻な国からの入国者を「集中観察」すると発表した。これは１４日間の自主的、または強制的な隔離を意味する。　　

　各都市の対応強化は、中央政府の指針に基づくものとみられる。

　一方、北京の韓国大使館は現地に滞在する韓国人、韓国系住民に対し「自主隔離中の方たちは大変でも関連指針を順守し、予期せぬ不便を被ることがないようにしてほしい」と呼び掛けた。隔離期間を過ぎても不要不急の外出は控えるよう求めた。

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