ユニクロ韓国法人がリストラ検討か　社長のメール誤送信で社内騒然

【ソウル聯合ニュース】昨年の日本政府による対韓輸出規制強化を受けて韓国で広まった日本製品不買運動により、売り上げに打撃を受けたカジュアル衣料品店ユニクロの韓国法人について、人員削減が迫っているとの見方が出ていることが、７日分かった。

　ユニクロ韓国法人、エフアールエルコリアのペ・ウジン社長が先ごろ送った電子メールに「構造調整」という単語が含まれていたため。

　このメールには「会長に取締役会の報告を行ったところ、人事構造調整について関心が高い」「人員構造調整に問題のないよう、計画通りの推進を願う」との文言が含まれていた。

　また「構造調整の推進とともに店舗で循環勤務させれば本社の社員が減る」などといった人員の再配置に対する内容もあったという。

　このメールはペ氏が社内の人事部門長に送ろうとしたものだったが、全社員に宛てて誤送信された。

　エフアールエルコリアは７日、個人的なミスであり、構造調整とは無関係だとの立場を示し、火消しに乗り出した。

　同社の関係者は「会社の全般的な構造改革の効率を高めるために議論する過程で誤って発信された」とし、「人的構造調整とは無関係だ」と否定したが、社員は混乱に陥った。売り上げの急減で既に構造調整説が出ていた状況で今回のメールが送られたことで、社内では不安感が高まっている。

　ユニクロの社員は「昨夏から来客数が減り、このような状況が来るだろうと予想はしていたが、いざメールを受け取ってみると大変不快だった」とし、「結局減らせるのは人件費だという計算ではないのか」と話した。

　ユニクロは、昨年７月に日本が輸出規制を強化して以降、韓国で広まった日本製品の不買運動のターゲットとなり、売り上げが大幅に減少した。

　これに加え、今年は新型コロナウイルスの感染拡大でファッション業界全体が苦戦しており、さらなる業績悪化が予想される。

　特に、昨年は２０１５年以来で初めて年間売上高が１兆ウォン（約８９０億円）を下回った。

　エフアールエルコリアの株式を持つロッテショッピングが先月公表した監査報告書によると、同社は昨年１９億ウォンの営業損失を計上し、売上高は前年比３１％減の９７４９億ウォンだった。

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