新型コロナ支援金を全国民に拡大　６割が賛成＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが８日に発表した調査結果によると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として政府が支給する緊急災難（災害）支援金について、所得下位７０％の世帯だけでなく全国民に支給すべきだとする考えに５８．２％が賛成、３６．６％が反対と答えた。

　調査はオーマイニュースの依頼を受け、７日に全国の１８歳以上の男女５００人を対象に実施された。

　リアルメーターは、地域や性別、年齢層、支持政党や理念を問わず賛成世論が多かったとしながら、「ソウル、女性、革新系野党『正義党』の支持層で賛否が分かれ、２０代では反対世論が多いと集計された」と説明した。

　賛成との回答は光州・全羅道地域、釜山・蔚山・慶尚南道地域、男性、４０代、５０代、与党「共に民主党」支持層で特に多かった。

　２０代では反対が５０．９％で、賛成（３７．５％）より多かった。

ynhrm@yna.co.kr