新型コロナ対策１３．４兆円　２倍以上の間接支援効果も＝韓国政府

【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部は１０日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の支援対策の規模と内容をまとめた資料をホームページで公開した。

　それによると、政府は８日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が主宰した４回目の「非常経済会議」までの時点で、重複支援などを除き計１５０兆ウォン（約１３兆４０００億円）規模の支援対策を発表した。これとは別に、納税猶予や融資の満期延長などによる間接支援効果が総額３４９兆ウォンに達すると試算している。

　１５０兆ウォン規模の支援策の内訳は、実体経済への被害対策が３２兆ウォン、金融安定対策が１００兆ウォン、追加の補強対策が２０兆ウォンなど。

　実体経済への被害対策は、国民生活・経済総合対策の１６兆ウォン、第１次補正予算の１１兆７０００億ウォンなどを合計したものになる。

　１００兆ウォン規模の金融安定対策は、文大統領が主宰した１回目、２回目の非常経済会議で決定された。

　３回目、４回目の非常経済会議で確定した追加補強対策は、緊急災難（災害）支援金の支給（９兆１０００億ウォン）、社会保険料の減免（９０００億ウォン）、輸出企業に対する保証・保険支援（６兆ウォン）、ベンチャー企業・スタートアップへの資金支援（１兆９０００億ウォン）、中小・中堅企業の負担軽減（２兆２０００億ウォン）など。

　政府はこれとは別に、社会保険料や税金の納付猶予、融資や保証の満期延長、米国と締結した６００億ドル（約６兆５０００億円）の通貨交換（スワップ）協定などにより、３４９兆ウォン規模の間接支援効果もあると見込んでいる。

　政府関係者によると、支援対策の規模（１５０兆ウォン）は昨年の韓国国内総生産（ＧＤＰ）の７．８％、直接的・間接的な支援規模（４９９兆ウォン）は同２６．０％に相当するという。

tnak51@yna.co.kr