日本政府相手の慰安婦被害者訴訟　韓国地裁で初弁論

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁で２４日、旧日本軍の韓国人慰安婦被害者１２人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が開かれた。

　同地裁は、日本側が主張する「主権免除」を適用すべきではないとする原告側の代理人に対し、その論拠に関する資料を補完するよう求めた。また、同訴訟が損害賠償訴訟であるため各原告がいつ、どこで、どのような経緯で慰安婦として動員されたのかや、慰安婦としての生活を強いられた期間などに関する資料が必要だとした。主権免除とは、ある国の裁判所が他国を訴訟の当事者として裁判を行うことはできないとする国際法上の原則。

　被害者１２人は２０１３年８月、日本政府を相手取り１人当たり１億ウォン（現在のレートで約８７０万円）の損害賠償を求める民事調停を同地裁に申し立てたが、日本政府は「民事または商事に関する裁判上および裁判外の文書の外国における送達および告知に関する条約」（送達条約）第１３条を根拠に、２年以上にわたり裁判所からの関連書類を返送するなどして応じなかった。結局、調停は不成立となり、同地裁は１６年１月に訴訟移行のための手続きを取った。

　原告側の代理人を務める金江苑（キム・ガンウォン）弁護士は、これまで紆余（うよ）曲折が多かったとした上で「裁判所が早く判断を下してほしい」と述べた。

　同訴訟のほかに、慰安婦被害者と遺族が損害賠償を求めて日本政府を提訴した別の訴訟が１件ある。昨年１１月と今年２月に１回目と２回目の口頭弁論が開かれたが、この訴訟についても日本政府は主権免除の原則を理由に却下を求めている。

hjc@yna.co.kr