文大統領「これからが本格的危機」　補正予算早期成立で内需回復を

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２８日、青瓦台（大統領府）で閣議を開き、第３次補正予算案には内需回復のための総合的な対策が盛り込まれるとした上で「これからが本格的な経済危機だ。第３次補正予算案も機を逸してはならない」と述べた。

　文大統領は「対策に時間がかかるほど被害が拡大し、国民と企業の困難が増す」としながら「前例のない危機に対し果敢に決定し、迅速で正確に（政策を）執り行わなければならない」と述べた。

　内需活性化を通じて新型コロナウイルスによる経済ショックを克服するには、補正予算案の編成と国会審議、執行などを含む政策全般について迅速に進めなければならないと強調したものと受け止められる。

　文大統領は現在の経済状況について「４～６月期の経済成長率がマイナスを記録した１～３月期よりもさらに良くない流れが予想される。世界経済が低迷する中でも他の先進国に比べて相対的に善戦しているのは事実だが、早期の回復を期待するのは難しい」と指摘した。

　また「まさに経済は戦時状況だ」とし、政府は危機克服に集中する危機国家システムを備えなければならないとして、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官を司令塔とする経済中央対策本部を中心に全官庁が役割を明確にし、危機克服に乗り出さなければならないと呼び掛けた。

　一部で洪氏の去就を巡って論争が起こっていることに対し、文大統領は「経済中央対策本部」として洪氏が政策のコントロールタワーの役割を担う点を明言したものとみられる。

　文大統領は、内需活性化政策についても「世界経済が低迷から脱却するまでに時間がかかるだけに、まず内需活力を景気回復の出発点としなければならない」とし、「補正予算案の通過前にでも今すぐ施行するものは施行し、準備するものは準備しなければならない」と強調。新型コロナウイルスの防疫と日常生活が共存しなければならない時間が近づき、内需活力対策も準備、推進する時になったとして、国民は防疫指針と規則を守って日常的な社会経済活動を始めることになると説明した。

　文大統領はまた、「世界が自国に企業を誘致するための果てしない競争に突入した。わが国は防疫に成功し、休業した企業はないため最も安全な生産基地だ」とし、「われわれにとってチャンスになるかもしれない。海外に進出した韓国企業のＵターンを含め、わが国がグローバル先端企業の生産基地になるように積極的な投資支援策を講じてほしい」と指示した。

ynhrm@yna.co.kr