輸出規制撤回へ「今月末までに立場表明を」　韓国が日本に促す

【世宗聯合ニュース】韓国政府が１２日、半導体・ディスプレー材料３品目の対韓輸出規制を強化した措置を速やかに撤回するよう日本政府に促した。産業通商資源部の李浩鉉（イ・ホヒョン）貿易政策官は会見で、日本が昨年７月以降、３品目の対韓輸出規制を強化し、輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を除外したことについて「解決策に関する立場を今月末までに明らかにするよう、日本政府に求める」と述べた。

　日本側は対韓輸出規制の理由として、両国間の政策対話の中断、通常兵器に転用可能な物資の輸出を管理するキャッチオール規制が整備されていないこと、輸出管理体制・人員の脆弱（ぜいじゃく）性を挙げていた。

　韓国政府はこれまでに、日本側が提起したこれら問題を全て改善した。

　韓日は昨年１２月、貿易管理当局による局長級の政策対話を約３年半ぶりに開催した。今年３月にもテレビ会議で実施した。

　キャッチオール規制は正常に機能しているものの、その法的根拠をより明確にするための対外貿易法改正を今年３月に行った。来月１９日に施行する。

　輸出管理体制、人員に関しては、今月６日付で産業通商資源部の貿易安全保障に関する組織を従来の「課」単位から「局」単位の組織に拡大再編する形で補完した。

　その間に、日本が輸出規制を強化したフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材、フォトレジスト）は健全な輸出取引の実績が十分に積み上げられ、特に問題も起きなかったと韓国政府は評価している。

　李氏は「日本側が提起した理由が全て解消され、韓国への輸出に問題がない状況を踏まえると、日本政府が懸案解決に乗り出すべき必要・十分条件は全て備わった」とし、「日本は輸出規制の強化措置を原状回復することにためらう理由はない」と指摘。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態であることから、今月末までに回答してほしいと日本側に求めた。

tnak51@yna.co.kr