サムスントップ 3日間の中国出張終え帰国=コロナ後初
【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルスの感染拡大後、初めてとなる海外出張を行った韓国サムスングループの経営トップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長が19日午後、3日間の中国訪問を終えて金浦国際空港に到着した。
李氏に同行したサムスン電子の秦教英(チン・ギョヨン)メモリー事業部長(社長)と朴学圭(パク・ハッキュ)デバイスソリューション(DS)部門経営支援室長(社長)も共に帰国した。
今回の出張で、李氏は産業生態系の変化や新型コロナウイルス、朴槿恵(パク・クネ)前大統領と知人への贈賄罪に問われた自らの裁判やサムスンの労使関連の裁判などによる未曾有の危機の中でも、未来事業を予定通り推進するとの意思を示した。
17日の中国入国直後に新型コロナウイルス検査を受けた李氏は、翌18日に陝西省西安の半導体工場を視察し、従業員を激励した。また、「時間がない。時期を逃してはならない」と述べ、過去からの変化と積極的な危機対応を求めた。
18日午後には陝西省トップの胡和平・同省党委員会書記と劉国中・同省長に会い、協力策を議論した。
胡氏は李氏との面談で、新型コロナウイルスの感染拡大初期にサムスンが地域住民に防疫物資を提供したことに対して謝意を表し、半導体メモリー、ロジック半導体、バッテリー、バイオなどの領域で協力を強化する意向を示した。
李氏はサムスンによる新型コロナウイルス感染防止の取り組みをサポートした陝西省に感謝を示すとともに、協力領域を広げて交流を拡大しようと応じた。
韓国の企業関係者を対象に、中国が入国者に義務付けている14日間の隔離措置を免除する入国手続きの簡素化制度を利用して出張した李氏は、帰国直後に金浦空港付近に設けられた臨時施設で新型コロナウイルスの検査を受けた。韓国でも入国者に義務付けられている2週間の隔離が免除される。
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