慰安婦支援団体事務所を１２時間捜索　不正会計疑惑＝韓国検察

【ソウル聯合ニュース】韓国の検察によると、ソウル西部地検は２１日午前５時半ごろ、旧日本軍の慰安婦被害者を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の事務所の家宅捜索を終えた。同団体は寄付金・後援金の不透明な使用や不正会計などの疑惑が持たれている。

　地検は前日午後５時ごろ、ソウル市内にある正義連の事務所と「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協、正義連の前身）の事務所所在地となっている建物にそれぞれ捜査官を派遣し、会計や事業関連の資料の確保を始めた。

　これに先立ち複数の市民団体が、正義連とその前理事長で４月の総選挙で与党「共に民主党」の比例政党から当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏を業務上の横領・背任などの容疑で相次ぎ検察に告発している。

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