大統領や閣僚が返納した給与　失業対策に使用へ＝韓国

【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルス感染拡大を受け、文在寅（ムン・ジェイン）大統領をはじめとする韓国の長官（閣僚）・次官級公務員が返納した給与が失業対策に使われる。青瓦台（大統領府）の姜珉碩（カン・ミンソク）報道官が２６日の会見で明らかにした。返納された額は１８億ウォン（約１億６０００万円）程度と推計されているという。

　姜氏は給与の返納について、事実上の給与の寄付であるとし、文大統領の寄附金額が２３０８万８０００ウォンであると説明した。

　返納された給与は主に雇用保険の対象外となっているフリランサーなどの失業対策に使われる見通しだ。

　韓国政府は３月の閣議で、「新型コロナウイルスの感染拡大による苦痛を分かち合う」として、４カ月間、文大統領や丁世均（チョン・セギュン）首相を含め、各官庁の長官・次官級公務員の給与の３０％を返納する方針を決めた。

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