在日韓国大使館が通常体制に　在宅勤務終了＝宣言解除で

【東京聯合ニュース】新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が日本全国で解除されたことを受け、在日韓国大使館は２６日、在宅勤務を終了し通常体制に戻った。

　在日韓国大使館は先月、東京などで緊急事態宣言が発令されたことを受け、職員を半数ずつ交代で在宅・出勤させていた。

　大使館は訪問者の体温をサーモグラフィーで測定するなどの防疫措置を取っている。

　在日本大韓民国民団（民団）は日本による植民地支配に抵抗して１９１９年に起きた独立運動「三・一運動」の記念式を延期するなど活動を自粛していたが、来月から正常化する予定だ。

　民団関係者は「各種行事は規模を縮小して行い、社会的距離の確保やマスク着用、消毒などの努力を並行する」と話した。

　休業や営業時間の短縮などにより、苦境に陥った在日韓国人の事業者も通常営業の再開を模索しているものの、新型コロナウイルスが再度拡大する可能性があるとの懸念により、以前と同じ活気を取り戻せるかについては懐疑的な見方もある。

yugiri@yna.co.kr