慰安婦団体　被害者支援に寄付金の３％しか使用せず

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」が２０１８年、６億３５６０万ウォン（約５５００万円）の寄付金を集めたが、被害者の支援事業には約３％に当たる２２４０万ウォンしか使わなかったことが２７日、分かった。最大野党「未来統合党」の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）国会議員が行政安全部から提出を受けた正義連の寄付金募集・使用明細を明らかにした。

　正義連を巡っては、不透明な会計処理などさまざまな疑惑が浮上している。

　秋氏によると、正義連の被害者支援事業には情緒を安定させる事業や遺族への奨学金支援などが含まれている。

　１８年に最も多くの寄付金が投じられた事業は対外協力（国際・南北、国内連帯事業）で、２億６６０万ウォンが使用された。広報物制作・ホームページ管理など企画・広報事業にも被害者支援事業の２倍を超える５５００万ウォンが使われた。

　１７年には被害者支援事業に９億５５５０万ウォン、広報活動などに７３３０万ウォンが使用された。

　１９年の寄付金は使用期限（２０年１２月３１日）前のため、報告書が提出されていない。

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