昨年の１人当たり国民総所得４．３％減　１０年ぶりの下げ幅＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）が２日発表した「２０１８年国民経済計算（確定値）および２０１９年国民経済計算（暫定値）」によると、１９年の１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）は３万２１１５ドル（約３５０万円）で、前年比４．３％減少した。下げ幅はリーマン・ショックの影響を受けた０９年（マイナス１０．４％）以来、１０年ぶりの大きさだった。名目国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が低水準となった中、ウォン安がドル建ての所得を押し下げた。ウォン建ての１人当たりＧＮＩは前年比１．４％増となった。

　韓国は１７年に１人当たりＧＮＩが３万１７３４ドルと、３万ドルを超えた。１人当たりＧＮＩは国民が国内外で得た総所得を人口で割ったもので、その国の国民の生活レベルを把握するための指標として用いられている。３万ドルは先進国入りの基準と見なされている。

　一方、韓銀が発表した１９年の実質ＧＤＰ成長率の暫定値は年２．０％で、今年１月発表の速報値と同じだった。１８年のＧＤＰ成長率の確定値は年２．９％で、０．２ポイント上方修正された。

　また、１９年の名目ＧＤＰは１９１９兆ウォン（約１７０兆円）で、前年比１．１％増加した。名目成長率はアジア通貨危機に見舞われた１９９８年（マイナス０．９％）以来、２１年ぶりの低水準だった。

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