「コロナ危機」克服へ 韓国政府が過去最大３兆円超の補正予算案
【世宗聯合ニュース】韓国政府が、新型コロナウイルスの感染拡大による経済危機を早期に乗り越え、コロナ後の時代に備えるため、３５兆３０００億ウォン（約３兆１５００億円）規模の２０２０年度（１～１２月）第３次補正予算案を編成した。３日に開く臨時閣議で決定し、４日に国会に提出する。
今回の補正予算案はリーマン・ショック後の０９年の補正予算（２８兆４０００億ウォン）を上回り、単一の追加補正予算としては過去最大規模となった。韓国政府が第３次補正予算を組むのも半世紀ぶりだ。
洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は「今回の補正予算案は韓国経済が新型コロナに始まった未曽有の危機を乗り越え、ポスト・コロナ（コロナ後）時代の新たな成長エンジンを創出するための重要な礎になるだろう」とし、「先導型経済への転換を加速させ、総力を挙げる」と述べた。
補正予算案の財源のうち２３兆８０００億ウォンは赤字国債の発行で賄う。１０兆１０００億ウォンは支出の見直しで捻出し、１兆４０００億ウォンは基金の余裕資金を充てる。
３５兆３０００億ウォンの補正予算案の内訳は、歳出の拡大が２３兆９０００億ウォン、不足する税収を補てんするための歳入の補正が１１兆４０００億ウォン。
歳出の拡大分２３兆９０００億ウォンは、危機状況の企業や雇用を守るための金融支援（５兆ウォン）、雇用・社会の安全網（セーフティーネット）の拡充（９兆４０００億ウォン）、内需・輸出・地域経済の活性化（３兆７０００億ウォン）、韓国型防疫モデル「Ｋ防疫」産業の育成と災難（災害）対応システムの高度化（２兆５０００億ウォン）にそれぞれ投じる。
コロナ後の時代の新たな成長への足掛かりを築くための「韓国版ニューディール」には５兆１０００億ウォンを投じる。政府は「デジタルニューディール」と「グリーンニューディール」を両軸とする韓国版ニューディールに向こう５年で７６兆ウォンを投じるとしており、その第一歩を踏み出すことになる。
内訳を細かくみると、小規模商工業者や中小・中堅企業、主力産業・企業に対する緊急流動性供給のために実施している１３５兆ウォン規模の金融安定支援パッケージ対策のうち、８２兆ウォンの流動性供給を支える財源を５兆ウォン盛り込んだ。
新型コロナによる雇用ショックを和らげるために取り組んでいる雇用安定特別対策には８兆９０００億ウォンを投じる。５５万人以上の直接雇用の創出に３兆６０００億ウォン、失業者に対する雇用保険の求職給付拡大に３兆５０００億ウォンなどを充てる。
また、下半期の消費拡大による景気回復を目指し、国民のおよそ３割に当たる約１６００万人に農水産物購入や外食、宿泊、観光などで使える割引クーポンを支給する。
投資活性化に向け２００億ウォンを投じて海外から韓国に復帰する企業（Ｕターン企業）に対する専用補助金を新設し、輸出回復に向けては輸出企業に緊急流動性を供給する韓国貿易保険公社に３２７１億ウォンを拠出する。地域経済の活性化を図るため、老朽化した社会インフラの安全強化に５５２５億ウォンを投じる。
防疫産業の育成とシステム補強も図る。製薬会社の新型コロナ治療薬・ワクチン開発支援に１１１５億ウォン、経営難に陥っている医療機関への資金融資に４０００億ウォン、医療用保護具や人工呼吸器の備蓄に２００９億ウォン、ウイルスが外に漏れないよう気圧を下げられる陰圧対応病床の拡充に３００億ウォンをそれぞれ充てる。
韓国版ニューディールに対する投資の第一歩として、デジタルニューディールに２兆７０００億ウォン、グリーンニューディールに１兆４０００億ウォン、雇用のセーフティーネット強化に１兆ウォンの総額５兆１０００億ウォンを投じる。
デジタルニューディールでは、全国の小中高校の約２０万教室に公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ-Ｆｉ（ワイファイ）」を整備し、学校で使用する旧型ノートパソコン２０万台を交換する。
また、保健所や地域の医療機関を中心に、糖尿病や高血圧といった慢性疾患を持つ人など８万人を対象としてウエアラブル機器やモバイル機器を活用した遠隔健康管理を開始する。
温室効果ガスの削減など気候変動に対応するグリーンニューディールでは、２３５２億ウォンを投じて老朽化によりエネルギー効率の落ちた公共施設に対する「グリーンリモデリング」に着手する。老朽化した公共賃貸住宅や保育園、保健所、学校などに高効率の断熱材を設置し、換気システムを補強してエネルギー効率を高める。
過去最大規模の赤字国債発行により、財政健全性を示す指標もこれまでになく悪化する。２０年の国内総生産（ＧＤＰ）に対する政府債務の比率は４３．５％と過去最高に上昇することになる。
政府は、補正予算が国会で成立すれば３カ月以内に同予算の７５％以上を執行する方針にしている。
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